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2010/06/30 00:00
風力発電長期導入目標とロードマップ V2.1
日本風力発電協会は、2010年1月15日に、【風力発電の賦存量とポテンシャルおよびこれに基づく長期導入目標とロードマップの算定 Ver1.1】を公表しておりますが、ここに、殆ど全ての社会的制約条件を考慮した【V2.1】を公表いたします。

概要は、以下をクリック
http://jwpa.jp/pdf/50-24roadmapV2.1ppt.pdf

また、算定の前提条件などの詳細を記載した「ワードファイル」は、会員専用ページの『風力資料室』を参照ください。

<算定結果>
 ☆算定条件を記載しておりますので、結果の数値のみが一人歩きしないよう、ご注意下さい。
 ☆今後の社会条件変化に伴い、算定条件も変わることが予想されますので、それに応じて各数値も変わります。
 
1.ポテンシャル
①各電力会社の設備容量による制約を無しとした場合
  陸 上 風 力 :16,890万kW
  着床式洋上風力: 9,383万kW
  浮体式洋上風力: 51,949万kW
  合  計    :78,222万kW(国内全発電設備容量の3.87倍)

②各電力会社の設備容量を上限とした場合
  陸 上 風 力 : 6,457万kW
  着床式洋上風力: 3,510万kW
  浮体式洋上風力: 10,244万kW
  合  計    :20,230万kW(国内全発電設備容量の1.00倍)

2.長期導入目標
  2050年までに、風力発電による電力量供給比率を日本の全需要電力量の10%以上とする。
  ⇒ 風力発電設備容量:5,000万kW(50GW)
   キャッチコピー【フィフティー・フィフティー】

3.ロードマップ
  2010年: 300万kW
  2020年:1,131万kW
  2030年:2,700万kW
  2040年:4,430万kW
  2050年:5,000万kW 
2010/06/25 00:00
2009年度風力発電導入実績:218万6千kW、1,683台
2009年7月20日に、2008年度の導入実績を掲載しましたが、2009年度の導入実績(JWPA調べ)をお知らせ致します。

2007年度は、改正建築基準法の影響などにより、導入量が2006年度の1/2以下に低下しましたが、これらの影響は徐々に回復傾向にあります。しかしながら、2010年度に300万kW達成は、絶望的といえます。

            累積        単年度導入量増加分
  2005年度  1,085MW 1,059台   159MW  139台
  2006年度  1,490MW 1,318台   406MW  259台
  2007年度  1,675MW 1,414台   184MW  96台
  2008年度  1,883MW 1,536台   209MW  102台
  2009年度  2,186MW 1,683台   303MW  147台

7月中に、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)より2009年度の導入実績が公表されると思いますが、JWPA調べの数値とは、新設機の運転開始月や撤去機の運転停止月の違いなどにより、極わずかに異なる可能性があります。

2000年からの導入実績グラフは、以下をクリック
http://jwpa.jp/pdf/30-10dounyuujisseki2009graph.pdf

また、全発電所名などを記載した一覧表の「エクセルデータ」は、会員専用ページの「風力資料室」を
参照ください。
2010/06/19 00:00
6月18日『エネルギー基本計画』閣議決定
6月18日に、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

なお、日本風力発電協会のロードマップでは、2030年 2,700万kW(需要電力量の約5.4%を風力で供給)に設定しています。
  ・陸上風力   2,120万kW
  ・着床式洋上風力 290万kW
  ・浮体式洋上風力 290万kW

風力発電に関連する事項のみを以下にピックアップして示しますが、全文は、末尾に記載の資源エネルギー庁ホームページを参照ください。

第2章.2030 年に目指すべき姿と政策の方向性
第1 節.2030 年に向けた目標
1.資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、エネルギー自給率(現状18%)及び化石燃料の自主開発比率(現状約26%)をそれぞれ倍増させる。これらにより、自主エネルギー比率を約70%(現状約38%)とする。
2.電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%(2020 年には約50%以上)とする。(現状34%)

第3章.目標実現のための取組
第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
1.再生可能エネルギーの導入拡大
(1)目指すべき姿
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、環境関連産業育成等の観点から重要である。今後、2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す。
(2)具体的な取組
①固定価格買取制度の構築
②系統安定化対策
③導入支援策
一層の普及拡大を図るべき太陽光発電、風力発電、バイオマス等について、支援措置の有効性等を検証しつつ、導入可能性調査や初期コストの低減や導入インセンティブを高める普及拡大のための措置等を実施する。また、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統運用ルールの見直しを検討する。
④技術開発・実証事業等の推進
太陽光発電・洋上風力発電・バイオガス・海洋エネルギー・蓄電池に関する技術等の技術開発・実証事業を推進する。その際、産学官で適切に役割分担し、新たな技術シーズの発掘、コスト削減や性能向上等のための研究開発及び、実証事業を効果的に推進するとともに、それらに資する人材の育成を図る。
⑤規制の見直し・緩和

詳細は、以下を参照ください。

資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm

エネルギー基本法本文(平成22年6月18日)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/100618honbun.pdf
2010/06/18 15:00
6月18日『新成長戦略』閣議決定
6月18日「新成長戦略」が閣議決定しました。

風力発電に関連する事項のみを以下にピックアップして示しますが、全文は、末尾に記載の首相官邸ホームページを参照ください。

第2章 新たな成長戦略の基本方針 -経済・財政・社会保障の一体的建て直し-
日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方 (ⅱ)需要面からの成長戦略

特に、最大の需要が存在するのは、①社会保障・福祉分野(少子高齢化に対応した医療、介護、保育サービス等への需要、安心できる社会保障制度の構築や雇用情勢の改善等により顕在化される消費需要等)と、②環境分野(地球温暖化の防止に向けた再生可能エネルギーや製品への需要、森林の整備・活用等)である。

《21 世紀の日本の復活に向けた21 の国家戦略プロジェクト》
強みを活かす成長分野 
Ⅰ.グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
1.「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大

再生可能エネルギーの普及拡大のため、買取対象をこれまでの太陽光発電から風力、中小水力、地熱、バイオマス発電に拡大、全量買取方式の固定価格買取制度の導入を軸とする、以下の政策パッケージを導入する。
第一に、スマートグリッド導入、系統運用ルール策定、系統連系量の拡大施策等を通じて電力システムの高度化を図る。
第二に、風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。また、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携等による洋上風力開発の推進等への道を開く。
第三に、グローバルな新産業ベンチャー育成、リスクマネー補完、地域の事業・便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。
第四に、木質バイオマスの熱利用、空気熱利用、地中熱・太陽熱の温水利用等の普及を推進する。

これにより、2020 年までに再生可能エネルギー関連市場10 兆円を目指す。

また、別表の成長戦略実行計画(工程表)においては、以下が記載されております。
Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
・基本施策:太陽光、風力(陸上・洋上)、小水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入目標の設定、ロードマップの策定:2010~2012
・産業・エネルギー:海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の推進:2010~2012
・技術開発・投融資:革新的技術開発の前倒し・重点化(CCS(二酸化炭素回収・貯留)、原子力、次世代自動車、バイオリファイナリー、洋上風力等):2011~2013

詳細は、以下を参照ください
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/

~「元気な日本」復活のシナリオ~新成長戦略 (平成22年6月18日)
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
2010/06/11 00:00
7月28日:グリーン・エネルギー・パートナーシップ総会、新エネルギー特別講演会 開催
新エネルギー財団(NEF)が、7月26日に「グリーン・エネルギー・パートナーシップ総会」と「新エネルギー特別講演会」を開催いたしますので、お知らせいたします。

特別講演では新エネルギーに関する最新の政策動向やグリーンエネルギーの利活用事例などが紹介されます。また会員はもとより、一般の方々にも参加いただけますので、皆様のご参加をお願いいたします。

参考申し込み方法や、総会および講演会の詳細は、以下を参照ください。

http://www.nef.or.jp/topics/20100610.html
2010/06/10 00:00
7月1日:再生可能エネルギー政策シンポジウムのお知らせ
6月30日から7月2日にパシフィコ横浜で「再生可能エネルギー世界フェア2010」が
開催されますが、6月30日にはNEDOセッションなどが、7月1日にはNEFセッシ
ョン、「再生可能エネルギー政策シンポジウム」などが開催されます。

「再生可能エネルギー政策シンポジウム」は、JWPAも参画している「自然エネルギ
ー政策ポータルサイト(JREPP)」が主催するもので、「25%削減を実現する再生可能エ
ネルギー政策の新たな可能性」をテーマに講演とディスカッションを行うものですので、
是非参加をお願い致します。

参加申し込み方法や、プログラムの詳細は、以下を参照ください。
http://www.re-policy.jp/sympo20100701/

2010/06/08 00:00
規制・制度改革に関する分科会第一次報告書(案)が公表されました。
6月7日に開催されました、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会(第3回)」において、【規制・制度改革に関する分科会第一次報告書(案)】が公表されました。

風力発電に関連する事項に関しては、以下が記載されております。

①建築基準法については「風力発電機の特徴を加味した評価基準の妥当性について、学識者、事業者等の意見を聞きながら検討を行う。」(報告書10ページ)

②自然公園法については「「自然公園法施行規則第11 条第11 項について、「展望する場合の著しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」となる技術的なガイドラインを定める。」(報告書12~14ページ)

③森林法については、「事業主体によらず同一の取扱いとすべきである」(報告書14ページ)

報告書(案)の全文は、以下を参照ください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0607/agenda.html