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2009/12/12 00:01
地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
タスクフォース会合は、2009年10月23日から開催され、11月19日の第5回会合を経て、2009年12月11日の『第4回 地球温暖化問題に関する閣僚委員会』で、中間取りまとめ行われました。

再生可能エネルギーの導入量に関しては、国立環境研究所が参考資料6-1にて
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/chuukan/sankousiryou6_1.pdf

再生可能エネルギー導入量が一次エネルギー供給に占める比率の10%という目標は、削減率が小さいケースでは、再生可能エネルギー導入量が少ないだけでなく、目標値の分母となる一次エネルギー供給量の値も大きくなるため、目標の達成は困難である。

大規模水力を再生可能エネルギーに含めてよい場合には▲15%ケースにおいて目標を達成し、
大規模水力を再生可能エネルギーに含めない場合には▲20%ケースにおいて達成している。

と公表し、▲15%ケースで風力発電1100万kW、▲20%ケースで風力発電2000万kWと、これまでJWPAおよびWPDAが公表してきた導入目標値と同等な数値を示しています。

一方、日本エネルギー経済研究所は、参考資料6-2にて
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/chuukan/sankousiryou6_2.pdf
▲15%では1100万kW、▲20%では2000万kWと想定されているが、
 ○日本は風況が悪く、陸上の導入ポテンシャルは約640万kW
 ○洋上風力に設置するためには、漁業権や多大なコストが必要といった課題を解決する必要
 ○さらに、自然公園法等の規制、バードストライクや低周波音等の立地問題が存在 

と公表し、2000年3月に算定された【統計解析手法による地上高30mにおける年間平均風速5m/s以上、1000kW風車適用】を基準とした『実際的潜在量』を維持し、『640万kWが日本の限界』との認識を変えていません。

風況解析手法の高度化(統計解析⇒数値シミュレーション)、最新の国土地理情報や風車の大型化を考慮した風力発電のポテンシャルは、JWPAおよびWPDAから公表しておりますが、公的機関による最新のポテンシャル算出または、JWPAおよびWPDAの解析結果の認知が望まれます。

詳細は、以下を参照

『地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合』
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/

『中間取りまとめ:本文』
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/chuukan/2009honbun.pdf

『中間取りまとめ:参考資料』
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/chuukan/sanko_siryou.html
2009/12/12 00:00
中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度専門委員会
環境影響評価制度専門委員会は、2009年9月4日から開催されていますが、2009年12月11日に
開催された『今後の環境影響評価制度の在り方について』に関するヒアリングにおいて、日本
風力発電協会(JWPA)と風力発電事業者懇話会(WPDA)との意見を、WPDA祓川清代表が
発表し、質疑応答を行いました。

<JWPAおよびWPDAの意見>
☆環境影響評価法の対象事業に、風力発電を含めない
 事業者の解釈差などに起因すると思われる事項による、問題(騒音など)は、風力発電団体にて
  作成中の【風力発電の環境影響評価規程】制定、実施による自主規制の徹底を図ることにより、
  改善可能
 風力発電団体による自主規制ルールを公開し、事業者に対して風力発電団体として指導を行うと
  共に、必要に応じて改善するように指示する
☆民間事業においてSEA実施は、受け入れ難い
 公共事業とは異なり、事業の位置・規模等の検討段階において、経営情報に関わる複数案の
  比較評価は困難
 意思決定プロセスの途中における計画の公表により、投資計画・資金計画の不確実性が増加
  する

詳細は、以下を参照
『JWPAおよびWPDAの意見』
 http://jwpa.jp/pdf/50-11kankyou091211.pdf
『全てのヒアリング資料』
 http://www.env.go.jp/council/02policy/y0210-hearing01.html

『中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度専門委員会』
 http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02-10.html
 

2009/12/01 00:00
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム
【再生可能エネルギーの全量買取りに関するプロジェクトチーム】は、2009年11月から会合およびヒアリングを実施しており、2010年22年3月を目途に中間とりまとめ(制度のオプション(選択肢))を提示する予定です。
2009年11月30日の第1回ヒアリングにおいて、日本風力発電協会(JWPA)と風力発電事業者懇話会(WPDA)との要望を、JWPA赤羽博夫代表理事が発表し、質疑応答を行いました。

<JWPAおよびWPDAの要望>
FIT制度が実際に風力発電の導入拡大に結びつくためには、以下の条件が満たされることが必要
買取期間・価格が事業採算性を満たす水準に設定されること
抜本的な系統連系対策が実施されるまでは、系統連系を申請順に認めるルールが適用されること

詳細は、以下を参照
『JWPAおよびWPDAの要望』
 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d10j.pdf

『再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き』
 http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html

『資源エネルギー庁 審議会・研究会』
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/k_9.html