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2019/02/21 17:00
政府のインフラ輸出戦略で風力発電が取り上げられる
2月18日に開催された内閣官房主催の第41回 経協インフラ戦略会議で、
日本政府のインフラ輸出の発電設備に風力発電が対象として加えられました。

商社や電力会社による欧州や台湾の洋上風力案件への参加が増えていることに
応じた措置です。貿易保険等でサポートする方針。
今後は資本参加に留まらず、経営・O&Mへの参加も促進するそうです。

さらに建設工事や関連機器を海外輸出するには、国内導入実績と国内洋上風力
産業の育成が前提条件になります。
洋上新法の施行を機に、JWPAも国内の洋上風力産業の育成に努めていきます。


【出典】

第41回 経協インフラ戦略会議(2019年2月18日)
テーマ:海外インフラ案件の経営等への参画 ~売り切りから継続的な関与へ~
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai41/siryou1.pdf
・P1右下の「4.今後の方向性」
 成長分野(洋上風力、再エネ導入に対応した系統運営や送配電事業等)、
 日本が強みを持つ分野(G2P、地熱等)で、経営参画も含めた取組を積極化。

【関連報道】

インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 2月15日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41291520U9A210C1SHA000/
https://newstopics.jp/url/5285936

政府、再生可能エネルギー輸出に特化した保険を新設か 2月19日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41412910Y9A210C1EE8000/
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020190219007&token=