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2010/10/25 00:00
「エネルギー永続地帯」2009年版試算結果(速報版)の公表
千葉⼤学倉阪研究室とNPO 法⼈環境エネルギー政策研究所の共同研究「エネルギー永続地帯」では、⽇本国内の地域別の⾃然エネルギー供給の現状と推移を発表しました。

2009年度版は、2009年3月末時点の実績値に基づくもので、都道府県別、市区町村別に自然エネルギーの供給割合を試算しています。

2009年度版の要点は、以下となります。
・100%エネルギー永続地帯である市区町村は、2008年度に比して5 町村増加し57 町村に
・2008 年3 月から2009 年3 月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は2.3%の増加にとどまる
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は10%以上増、地熱発電は減少
・増加傾向にない再生可能エネルギー種(小水力、地熱、太陽熱)が再生可能エネルギー供給の77%を占める
・7県で再生可能エネルギー供給が域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超えている
・面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は富山県

詳細は、以下を参照ください。
http://sustainable-zone.org/
http://sustainable-zone.org/docs/101022-sustainable-zone-2009-press-release.pdf
http://sustainable-zone.org/index.php?plugin=attach&refer=Sustainable%20Zone&openfile=sustainable-zone-mapping2009.pdf