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2010/06/19 00:00
6月18日『エネルギー基本計画』閣議決定
6月18日に、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

なお、日本風力発電協会のロードマップでは、2030年 2,700万kW(需要電力量の約5.4%を風力で供給)に設定しています。
  ・陸上風力   2,120万kW
  ・着床式洋上風力 290万kW
  ・浮体式洋上風力 290万kW

風力発電に関連する事項のみを以下にピックアップして示しますが、全文は、末尾に記載の資源エネルギー庁ホームページを参照ください。

第2章.2030 年に目指すべき姿と政策の方向性
第1 節.2030 年に向けた目標
1.資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、エネルギー自給率(現状18%)及び化石燃料の自主開発比率(現状約26%)をそれぞれ倍増させる。これらにより、自主エネルギー比率を約70%(現状約38%)とする。
2.電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%(2020 年には約50%以上)とする。(現状34%)

第3章.目標実現のための取組
第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
1.再生可能エネルギーの導入拡大
(1)目指すべき姿
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、環境関連産業育成等の観点から重要である。今後、2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す。
(2)具体的な取組
①固定価格買取制度の構築
②系統安定化対策
③導入支援策
一層の普及拡大を図るべき太陽光発電、風力発電、バイオマス等について、支援措置の有効性等を検証しつつ、導入可能性調査や初期コストの低減や導入インセンティブを高める普及拡大のための措置等を実施する。また、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統運用ルールの見直しを検討する。
④技術開発・実証事業等の推進
太陽光発電・洋上風力発電・バイオガス・海洋エネルギー・蓄電池に関する技術等の技術開発・実証事業を推進する。その際、産学官で適切に役割分担し、新たな技術シーズの発掘、コスト削減や性能向上等のための研究開発及び、実証事業を効果的に推進するとともに、それらに資する人材の育成を図る。
⑤規制の見直し・緩和

詳細は、以下を参照ください。

資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm

エネルギー基本法本文(平成22年6月18日)
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/100618honbun.pdf