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2009/10/14 00:00
【風力発電の環境影響評価規程】制定に関して(中間報告)
 風力発電所の建設に際しては、殆ど全ての(*1)事業者は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)殿発行の「風力発電のための環境影響評価マニュアル」または地方公共団体の条例に基づき環境影響評価を実施し、2009年3月末現在で376風力電所(風車1517台)が運転しておりますが、特にNEDOマニュアルによる場合、事業者の解釈違いなどに起因すると思われる事項により、一部の風力発電所に関して地域住民の方からクレームを受けております。
 *1:環境影響評価制度総合研究会報告書(資料編 資料30 環境影響評価等の実施状況)
  :平成21年7月30日
   有効回答数130のうち、環境影響評価を実施していなかったのは、1万kW未満の2発電所のみ 

 この問題を解決するために、日本風力発電協会(会員数128社)と風力発電事業者懇話会(主要風力発電事業者7社)とは、本年3月に『環境騒音WG』を設立し、国内の環境影響評価手法などの見直しを図ると共に、海外の風力発電協会から各国の法・規制値・実情などの情報を得て来ましたので、ここに中間報告を致します。

1.国内の環境影響評価手法の見直し【風力発電の環境影響評価規程を制定】
 両団体のいずれかに加盟している風力発電事業者は、2009年3月末現在の総設備容量(185万kW)の約70%を占めており、更に来年度の両団体合併に合わせて新規会員の加入を促す事により、民間の風力発電事業者のほぼ100%加入が見込める事から、風力発電業界として自主規制を行ないます。

 これは、現在NEDO殿のマニュアルをベースに策定中ですが、有識者などの意見を踏まえて今年度中に、JWPAホームぺージへの公開を含め、会員内外へ提供したします。

以下に主要ポイントを示します。
①「・・・・する事が望ましい」の表現を「・・・・する事」に変更(事業者の解釈差や実施内容差などをなくする) 
②具体的な手法や基準の明確化を図ると共に、各記述の解釈や具体例を追加(事業者の解釈差や実施内容差などをなくする)
③地域住民への環境影響評価方法書、環境影響評価書(案)の閲覧情報提供手法の改善と地域住民説明会の開催(地域住民への事前の案内と意見聴取の改善)
④環境影響評価方法書、環境影響評価書(案)に対る意見を聴取する有識者は、自治体から推薦・選定していただく。(公平性の担保)

2.最終報告
 今年度中の極力早い時点に、海外の調査結果を含めて、ホームページに公開いたします。また環境影響評価方法書、環境影響評価書(案)の閲覧中情報もホームページに掲載いたします。