経済産業省は、6月27日に「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間取りまとめ（緊急提言）案に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。
意見受付締切日は、7月29日ですので、新エネルギー導入促進に向けて、建設的・具体的な意見を提出願います。

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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620208010&OBJCD=&GROUP=

経済産業省は30日、太陽光・風力などグリーンエネルギーの普及拡大を目指す「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」（会長：中鉢良治ソニー代表取締役社長）を設立しました。製造・小売業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者、消費者代表など関係者が連携し、国民運動としてグリーン・エネルギーの導入普及を促進する事を目的としています。

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http://www.meti.go.jp/press/20080630008/GEP.pdf

経産省は、太陽光や風力など新エネルギーによる発電単価の増分を、電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入る事が、YOMIURI ONLINE（読売新聞）から報道されました。
日本風力発電協会の企画部会および系統部会では、風力発電導入量とこれに対応した系統連系対策費の試算を完了しておりますが、今後これらを含めた発電単価や適切な制度に関しても検討・提言を行う予定です。

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http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr